Yumicom利用規約

第1章：総則

第1条（規約の適用）

本規約は株式会社ワンベルウッズ（以下「当社」といいます）がYumicom （以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と利用契約を締結した企業・団体（以下「利用企業・団体等」といいます）および当該利用企業・団体等が本サービスの利用を認めた利用者（以下「利用者」といいます）との間で適用されます。
利用企業・団体等は、本サービスの利用登録をすることにより、本規約に同意したものとみなされ、利用企業・団体等は利用者に本利用規約を遵守させるよう努める。
利用者は、利用企業・団体等が利用を認め、かつ利用者もしくは利用者が同意の上でユーザー登録することにより、本規約に同意したものとみなされます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
当社は、本規約を所定の方法により利用企業・団体等および利用者に通知することにより、いつでも変更できるものとします。通知を完了した日から３０日以内に、利用企業・団体等が異議の申し立てをしない場合、又は利用契約の解除の手続きをとらない場合、利用企業・団体等は変更後の新利用規約を承諾したものとみなします。
本利用規約の内容と、本利用規約外における説明等が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。

「本サービス」とは、当社が利用企業・団体等に提供するYumicomという名称のサービス、またそこに含まれるカレンダー、お知らせ連絡帳（メッセージ送受信）、デジタル回覧板、みんなの投稿ボックス、トークチャット、安否確認共有（災害時モード）などの関連機能（理由の如何を問わずサービス・機能の名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）等（以下、Yumicomサービスに含まれるこれらのサービス・機能を総称して「本サービス」といいます。）を意味します。なお、ご利用のプランにより本サービスで提供される機能が制限される場合があります。
「本アプリ」とは、当社が提供をする本サービスを電子端末で利用するためのアプリをいいます。
「当社WEBサイト」とは、本サービスを提供するWEBサイトをいいます。
「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
「利用企業・団体等」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した企業・団体をいいます。
「利用者」とは、利用企業・団体等が本サービスを利用することを認めた利用企業・団体等に所属する者および利用企業・団体等の申告により当社が本サービスの利用を認めた者をいいます。
「管理者」とは、本サービスのすべての管理機能を利用することができるお客様を代表・代理する利用者であって、利用契約を締結又は解除する権限を有する者を意味します。
「利用登録」とは、利用企業・団体等が当社指定の方法によって行う本サービスの利用開始手続きをいいます。
「ユーザー登録」とは、利用者が行う利用開始手続きをいいます。
「利用企業・団体等情報」とは、利用企業・団体等が利用登録において、当社に提供を行った情報および本サービス利用に関する利用企業・団体等の情報をいいます。
「利用者情報」とは、利用者がユーザー設定登録において、利用企業・団体等または利用者が登録した情報および本サービスの利用にあたり当社が収集する第26条に掲げる情報および本サービスの利用に関する情報をいいます。
「チャット情報」とは、利用企業・団体等または利用者が、本サービスのチャット機能において送信した音声、文字、画像その他情報および当該情報の利用に関する情報をいいます。
「無料トライアルサービス」とは、利用企業・団体等が本サービスの利用を希望する利用企業・団体等に対して、当社との利用合意に基づいて、無償で本サービスの利用を体験する機会を提供することを意味します。トライアルサービスの使用に本利用規約が適用される場合、本サービスをトライアルサービスとみなします。なお、無料トライアルサービスは、有料サービスの提供を受けることを前提に、期限を定めて利用可能となります。
「代理店」とは、当社との間で、本サービスの利用契約の締結を希望する法人に対し、本サービスの利用に必要な権利を販売する取引基本契約を締結した本サービスの販売代理店をいいます。

第2章：本サービス

第3条（本サービスの利用条件等）

当社は、本サービスを日本国内においてのみ提供します。
当社は、利用者が登録時に入力した情報、及び、メッセージ・チャット・ファイルなど利用者が送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
当社は、本サービスにおける動作条件そのほか利用上の条件について、別途利用企業等および利用者に対して提示するものとします。
利用企業・団体等および利用者は、自らの費用と責任において本サービスに必要なパソコン、電子端末、通信手段、電力等を用意し適切に接続・操作するものとします。
利用企業・団体等および利用者は、本サービスに必要な利用環境を自ら用意するものとし、当社は、利用企業・団体等および利用者の利用環境について一切の責任を負いません。

第4条（コンテンツ）

第3条第2項に拘わらず、メッセージ・チャット・ファイルなど利用者が送信した情報など投稿コンテンツのバックアップは、利用者自身で行っていただくものとし、当社は投稿コンテンツ等のバックアップを行う義務を負わないものとする。
当社は、法令又は本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、投稿コンテンツ等の内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行う義務を負うものではありません。
当社は、利用者が投稿コンテンツに対し法令もしくは本規約に違反し、または違反する恐れがあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの投稿コンテンツの利用を制限できるものとする。

第5条（利用契約の締結）

利用企業・団体等との間の利用契約の申込は、当社が別途定める利用登録手続きにしたがい行うものとします。利用企業・団体等は、代理店から本サービスの利用に必要となる権利を購入する場合、当社に対する手続き以外に、代理店との間で、当該権利の購入に関する契約が必要となることをあらかじめ承諾するものとします。
当社が、利用企業・団体等に対し、利用企業・団体登録が完了した旨を通知したとき、本サービスの利用契約が利用企業・団体等と当社の間に成立し、利用企業・団体等及び利用者は、本利用規約に従い本サービスを利用することができます。
当社は、本サービスの利用を希望する企業・団体に本規約に反する事由がある場合または利用契約の申込が適当でないと当社が判断する場合等には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。

第6条（サポート）

利用企業・団体等および利用者から当社への連絡は、本サイト上のお問合せフォームからのメールの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。当社は、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用企業・団体等に対し提供いたします。利用企業・団体等は、自己が利用を認めた利用者に対して利用方法を説明し、必要なサポートを行う責任があるものとします。

第7条（委託）

利用企業・団体等および利用者は、当社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報およびチャット情報を含むデータの保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意するものとします。なお、当社は、当該第三者に対して、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第8条（個人情報等保護義務）

当社は、「個人情報の保護に関する法律」など関連法令によって個人情報取扱事業者として、関連法令の遵守及び利用企業・団体等および利用者の個人情報を保護するよう努めます。特に外国委託先からのデータへのアクセス又は国外に移転されるデータについては細心の注意を払って保護措置を講じた後、制限的に許容します。
利用企業・団体等および利用者は、別途定める本サービスのプライバシーポリシー、および当社の個人情報保護方針（https://user.yumicom.jp/user_privacy.html）に同意したものとします。
利用企業・団体等は「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令に従い、利用者の個人情報等を管理、保護しなければなりません。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令に従い、利用企業・団体等が提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用又は公開することができるものとし、利用企業・団体等はこれに異議を唱えないものとします。

第9条（IDおよびパスワード管理に関する義務）

利用企業・団体等は、本サービスの利用契約時に付与された団体IDを適切に管理するものとします。
利用者は、本サービスの利用者登録時に付与された個人IDと登録したパスワードを適切に管理するものとします。
利用者は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。
全ての利用企業・団体等または利用者は、当社より付与された団体および個人IDとパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏洩、譲渡、担保供与せず、また第三者に利用させてはならないものとします。
当社は、IDおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、利用者のID、およびパスワードによる本サービスの利用行為は、全て利用企業・団体等または利用者による利用とみなします。
当社は、利用企業・団体等または利用者のIDおよびパスワードが第三者により利用されたことにより生じる損害について、当社の故意重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条（データの取扱い）

利用企業・団体等および利用者の情報は、当社または委託先が管理するデータセンターに保管されるものとします。
利用企業・団体等及び利用者が本サービスに保存したすべてのデータ及び情報（以下、「保存データ」といいます。）は、利用企業・団体等自身により直接管理するものであり、本利用規約によって利用企業・団体等から許可を得た範囲を除き、当社は、保存データについていかなる権利も有しないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、利用企業・団体等の承諾なしに、サーバーの故障、停止時の復旧の便宜、データ送受信の障害防止等のために、保存データを任意にバックアップ等の複製をすることができるものとします。
当社は、利用契約終了に伴い、当社が別途定める一定期間の経過後、保存データを削除します。当社が保存データを削除したことにより、利用企業・団体等、利用者又は第三者に生じた損害については一切責任を負いません。
当社は、利用企業・団体等及び利用者の同意なしに保存データ等の通信の秘密に係る情報を第三者に開示しないものとします。ただし、法令による要請、裁判所の令状などがある場合においては、利用企業・団体等及び利用者の同意なしに全部又は一部の保存データを開示できるものとします。

第11条（利用者情報およびチャット情報）

当社は、本サービス提供のために、利用者情報およびチャット情報を機械的に認識し、記録しています。
当社は、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を、個人を特定しない形で取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがあります。
当社は、利用企業・団体等および利用者がチャット情報として発信し、本サービス上に記録された情報を機械的に認識するのみであり、情報の内容について一切関知せず、利用企業・団体等および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わないものとします。

第12条（情報に関する当社の責任）

当社は、関連法令及び本利用規約に反する行為をしないものとし、安定的に本サービスを提供するよう努めます。
当社は利用企業・団体等が安全に本サービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならないものとし、また、プライバシーポリシーを公表して遵守します。
当社は、本サービスの利用について利用企業・団体等から提起された意見又は苦情が正当だと認められる場合には、誠実に対応するものとします。
当社は、本規約第9条に定めるIDおよびパスワードならびに第９条および第11条に定める各情報を善良な管理者として責任をもって保管いたします。ただし、次に掲げる各号に起因して情報が消失、紛失、漏洩、破損等した場合には、当社はこれにより利用企業・団体等者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
1. 火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
2. 故意過失を問わず、第三者による侵害行為
3. 利用企業・団体等の故意過失に基づく行為
4. 利用者の故意過失に基づく行為

第13条（免責事項）

本サービスは現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は本契約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証もしません。
当社は、本サービスおよび本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
当社は、本サービスおよび本アプリにおけるチャット機能その他本サービスに付随するサービスに関して、本規約に定める場合を除いていかなる保証をするものではなく、同機能の不具合に基づき利用企業等または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負いません。
利用企業・団体等および利用者は、本サービス利用に伴う利用企業・団体等または利用者のコンピューターまたは電子端末等の通信速度低下等について、いかなる保証も行わないものとします。
利用企業・団体等および利用者は、本サービスの利用ならびに本アプリのダウンロードおよびインストールを自己の責任および費用で行うものとし、当社はその完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
利用企業・団体等および利用者は、本サービスおよび本アプリを本規約にしたがい、自己の判断と責任で利用するものとし、利用の行為により利用企業・団体等または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供にあたり、利用企業・団体等または利用者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償責任）

当社の本規約第9条、第12条、第15条または第28条に基づく損害賠償責任は、利用企業・団体等に現実かつ直接発生した損害に限られ、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その損害賠償額は責任の原因が生じた時点から遡って過去12ヶ月の期間に利用契約に基づいて当社が利用企業・団体等より現実に受領した基本料金およびID単価（以下「受領金員」といいます）の総額を上限とします。なお、無料トライアルサービス期間において当社に受領金員は発生していないとみなします。

第15条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービス提供に関連して、利用企業・団体等から当社に対して、問い合わせフォーム、メール、その他の電磁的記録、その他の方法により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、利用企業・団体等に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の場合は秘密情報には含まれません。
1. 利用企業・団体等から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの
2. 利用企業・団体等から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 利用企業・団体等から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
6. 本規約第8条に定めた個人情報については、秘密情報から除外します
当社は、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用するとともに、利用企業・団体等の明示または黙示の承諾なしに第三者に利用企業・団体等の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、本規約第７条に定める委託に基づく場合には、委託先に必要な範囲で開示を行うものとします。
当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令に基づき、利用企業・団体等の秘密情報を必要な範囲で開示いたします。要求もしくは要請の場合には、利用企業・団体等に通知もしくは承諾を得た上で、利用企業・団体等の秘密情報を必要な範囲で開示いたします。
当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、複製物を第2項に準じて取り扱います。

第16条（公表）

当社は、利用企業・団体等から同意しないとの申し出がない場合を除き、本サービスの利用に関して、利用企業・団体等の名称をプレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載等において公表することができるものとします。

第3章：利用企業・団体等および利用者の責任

第17条（禁止事項）

利用企業・団体等および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他人の情報を盗用し又は本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
2. 当社の承諾を得ずに、本サービスを利用企業・団体等で利用する以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為
3. 本サービスを犯罪の用に供する目的をもって利用する行為
4. 本サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為
5. 本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為
6. チャット上において、第三者の権利を侵害する行為
7. 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
8. 当社が掲示した情報を変更する行為
9. 本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為
10. コンピュータウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
11. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社及び運営管理者が認めたものを除きます。）性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
12. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
13. 本規約に反する行為
14. その他当社が合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為
当社は、利用企業・団体等または利用者が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。
1. 本サービスおよびサポートの提供停止
2. チャット情報の削除
3. 利用企業名・団体名情報の開示
4. 利用企業・団体等または利用者に対する当社に生じた損害の賠償請求
5. そのほか当社が適切と判断する措置

第18条（本サービス利用に関する利用企業・団体等および利用者の責任）

利用企業・団体等は、利用者が本利用規約を遵守するよう利用者に対し、啓蒙しなければないない。
利用企業・団体等は、利用者の新規ユーザー登録状況を適宜確認し、利用が許可された利用者以外の不正な利用申込が行われていないことの確認を行う責任を負うものとします。
利用企業・団体等または利用者が、本サービスまたは本アプリの利用に関して、利用企業・団体等または利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害を与え、紛争となった場合（利用者が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理するものとします。
利用企業・団体等または利用者が本サービスまたは本アプリの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用企業・団体等は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社が他の利用企業・団体等もしくは利用者または第三者から責任を追求された場合は、利用企業・団体等は、その責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
利用企業・団体等は、本利用規約、当社のプライバシーポリシー及びガイドライン等の適用に関して、利用者の同意を得ていることを保証するものとする。
利用企業・団体等は、利用者の個人情報にアクセス可能な権限を持つ管理者の権限とその範囲について、利用者の同意を得ていることを保証するものとする。
前６項に反して発生したいかなる権利侵害や損害賠償等の請求や主張等に対し、当社は一切の責任を負わないものとし、利用企業・団体等が自らの費用で解決にあたるものとする。

第19条（利用料金の支払）

当社は、利用企業・団体等が利用している本サービス（ただし、利用料金が発生しない場合は除く。本条において以下同じ。）について、毎月５日までに、前月分の利用料金を請求し、利用企業・団体等はこの請求を受けた月の末日までにこれを支払うものとします。
利用企業・団体等は本サービスの登録の申込みの時、月額契約と年額契約のいずれかを選択することができます。その場合、次の各号の事項を考慮しなければなりません。
1. 月額契約は、利用企業・団体等が設定を変更しない限り、利用契約と同一条件で自動更新されます。利用企業・団体等は、当社所定の方法により、年払い契約への転換ができます。
2. 年払い契約は、利用企業・団体等が設定を変更しない限り、利用契約と同一条件で自動更新されます。利用企業・団体等は、当社所定の方法により、月額契約への転換ができます。
3. 年払い契約を利用する場合、利用企業・団体等は、所属の利用者数を指定しなければなりません。指定したID数は当該年度内の契約期間終了まで有効となり、これを増減させることはないものとします。
当社は利用契約に基づき、又はその他の手段により、利用企業・団体等に対して利用料金減額その他の特典を提供することがあり、その場合、当該内容は当社からの請求に反映されます。
利用企業・団体等は、当社が請求する費用に消費税その他法令で定めている税金を加算して支払うものとします。支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用については、お客様が負担するものとします。
利用料金は、利用契約に従って、利用企業・団体等が本サービスを利用できる初日から契約期間の末日まで発生します。その間、利用企業・団体等又は利用者の実使用の有無は問いません。
利用企業・団体等が、利用料金又は他の債務について、支払期日を経過しても支払いをしない場合、支払期日の翌日から年１４．６％の割合で計算して得た金額を遅延利息として当社に支払わなければなりません。
当社の代理店から利用料金および支払条件の提示を受けて利用契約を締結する場合、代理店が提示した条件に基づき当該利用料金を支払うものとします。
当社は、利用企業・団体等が前項に基づく支払を行わない場合には、本サービスの停止または第24条第1号に基づく解除をすることできます。

第20条（無料トライアルサービス）

利用希望利用企業・団体等は、本サービスの正式導入検討及び各機能の評価を目的とする場合に限り、当社が定める期間と範囲において、トライアルサービスを無償で試用することができます。この場合、お客様の別途申込みに対し、当社が承諾をすることによって、トライアルサービスの無償試用ができるものとします。
無料トライアルサービスの提供期間の満了日は、満了日が到来する前に、当社が定める方法で、当社から利用企業・団体等に通知するものとします。
無料トライアルサービスの使用に際し、当社は、追加使用条件等を付加する場合があります。ただし、当社から追加使用条件等の定めがない限り、本利用規約に従うものとします。
当社がお客様に対して無料トライアルサービスの評価を要請した場合、お客様は、合理的に可能な範囲内で、これに協力するものとします。
当社は、運営上、技術上の必要に応じて、無料トライアルサービスの全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用企業・団体等に対し、事前に通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できない止むを得ない理由がある場合には、事後に通知するものとします。
当社は、無料トライアルサービスの一部又は全部につき、当社の方針又は運営上の必要により、修正、中断又は変更することができるものとし、それに関して関連法令に特別な規定がない限り、利用企業・団体等、利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用企業・団体等が本条による無料トライアルサービスの変更に同意しない場合、当社は、利用企業・団体等との利用契約を解除することができるものとします。
利用企業・団体等は、無料トライアルサービスの期間満了後に引き続き本サービスを利用することを希望する場合、無料トライアルサービスの期間満了日（以下、本条において、「サービス期間満了日」といいます。）までに、当社に対し、有償サービスの正規利用を申込まなければならないものとします（以下、本条において、「申込み」といいます。）。この場合、当該申込の完了をもって、利用契約が成立するものとします。ただし、利用企業・団体等が、当社の代理店を通じて無料トライアルサービスを利用した場合は、当該代理店と別途締結した契約内容に従うものとします。
前項の申込みがサービス期間満了日までに、当社に到達しなかったときは、当社は、利用企業・団体等に有償サービスの正規利用の意思がないものとみなし、サービス期間満了日の経過をもって利用契約が終了するものとします。この場合、利用企業・団体等は、無料トライアルサービス期間経過後は、本サービスを試用又は利用することはできず、また、当社は、サービス期間満了日までに利用企業・団体等又は利用者が作成し又は入力したデータのバックアップ又は移行に対応しないものとします。
利用企業・団体等が、無料トライアル期間中に本サービスに入力する全てのデータ、及び利用企業・団体等が実施し、又は利用企業・団体等のために実施された、本サービスの全ての設定は、利用企業・団体等が、トライアル期間の終了前に、当該データをエクスポートしない限り、合理的に見て回復不能な方法により消去されます。

第4章：本サービスの中断・中止・変更等

第21条（本サービスの中断）

当社は、本サービスを１日２４時間提供することを原則としますが、以下の各号の一に該当する場合には、利用企業・団体等に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。利用企業・団体等および利用者は、このことを了解の上ご利用ください。
1. 当社による本サービスのシステムメンテナンスに伴う本サービスの停止（計画的であるか又は緊急であるかを問わず）による場合
2. セキュリティリスク又は法令順守等の観点から、本サービスを安全に安定して提供し続けるために当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
3. 不可抗力事由（地震、噴火、落雷、洪水、その他天災、火事、停電、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、第三者からの攻撃・妨害等を含みまずが、これらに限りません）が発生した場合
4. 利用企業・団体等の本サービスの利用環境又は第三者のサービス・ハードウェア・ソフトウェア等の本サービス以外による予想外の技術的問題の場合
5. 利用企業・団体等が本規約または法令違反をした場合
6. 本サービスの機能の一部の動作のみが遅延した場合

第22条（本サービスの中止・停止）

利用企業・団体等および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当社が利用企業等または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することを了承するものとする。
1. 当社のサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
2. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
4. 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合
前項にしたがい、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、当社は、利用企業・団体等および利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第23条（本サービスの変更・追加・終了）

利用企業・団体等および利用者は、当社が利用企業等および利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
利用企業・団体等および利用者は、本サービスの全部または一部を終了することがあることをあらかじめ承諾するものとする。なお、当社は本サービスの全部または一部を終了する場合、利用企業・団体等に対し、あらかじめ、WEBサイトにおける告知その他適宜の方法により通知をするものとする。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第5章：利用契約の終了

第24条（利用者による解約）

利用企業・団体等は、当該契約期間満了日２か月前までに本サイト上のお問合せフォームからのメール送信にて解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。ただし、契約期間の途中の解約や利用月数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から利用企業・団体等契約者への返金は致しません。

第25条（解除）

当社は、次の各項のいずれかに該当する場合、利用企業・団体等に何らの催告をすることなく利用企業・団体等または利用者との利用契約を即時解除できるものとします。
1. 利用者が本規約に反する行為をしたとき
2. 事由の如何を問わず、当社が本サービスの利用を停止または終了したとき
3. その他当社が当該利用企業・団体等または利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき

第26条（反社会的勢力の排除）

利用企業業・団体等は、自ら又は役員が、現在及び将来にわたって、次に掲げる各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる集団及びこれらを構成する者（以下「反社会的勢力」といいます。）
2. 反社会的勢力と資本関係又は取引関係を有する者
利用企業・団体等、本契約当事者は、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げるいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。
1. 脅迫的な言動又は暴力的な行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
4. 相手方が管理する施設への来訪者その他滞在する者に対する迷惑行為
5. その他本項第1号乃至本項第4号に準ずる行為
当社は、利用企業・団体等が本条第1項又は前項の保証に違反していること、又は違反するおそれがあることが判明した場合には、催告をすることなく、直ちに利用規約を解除することができるものとします。

第27条（利用契約終了後の措置）

当社は、利用企業・団体等が利用契約を終了した後は、利用企業等および利用者に対し、利用契約に係るサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用契約が終了した後は、保管されている利用企業・団体等情報、利用者情報およびチャット情報およびそのバックアップデータを当社の判断により消去できるものとします。
事由の如何を問わず、本サービス利用中に係る利用企業・団体等の当社に対する一切の債務は、利用契約を終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第6章：本サービスを提供するWEBサイトの利用

第28条（コンテンツの無断転用または無断転載の禁止）

第7章：雑則

第29条（権利の帰属）

本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社に帰属します。

第30条（譲渡禁止）

利用企業・団体等および利用者は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第31条（準拠法）

本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法にしたがって解釈されるものとします。

第32条（合意管轄）

本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年2月1日　改定

2022年4月1日　制定