自治体の業務のデジタル化が進まない理由とは？

新型コロナウイルスの流行により、国では今まで紙で行っていたことを電子申請などにし、デジタル化に大きく舵を切ってきました。国がデジタル化を進める中、各自治体（行政）ではデジタル化が進んでいないのが現状です。

自治体の業務のデジタル化が進まない理由は、主に以下の2つが考えられます。

・デジタル化に対応できる人材の不足

デジタル化に対応できる人材の不足が原因の1つです。デジタル人材・ノウハウの不足は、地方だけではなく全国の自治体が抱える課題であり、一刻も早い人材育成が求められています。

・根強く残るアナログ文化

現在の自治体では、多くの手続きやデータ管理が紙ベースで行われており、デジタル技術の導入による効率化が見込まれる分野においても十分な対応が進んでいません。また、従来の紙での手続きに慣れている公務員および住民のデジタル化への抵抗があることも原因といえます。

その他に、デジタル技術の活用に関して世代間の格差が大きい点も原因として挙げられます。特に60代以上の方はデジタルツールの利用が少なく、デジタル化に対する抵抗が強いといわれています。

自治体の業務のデジタル化をご検討中でしたら、情報共有アプリ・Yumicomをぜひご利用ください。若い世代はもちろん、シニア世代も使いやすいシンプルな操作性にこだわっています。また、自治体と地域の自治会長や町内会長をつなぐデジタルコミュニケーションツールとしてご利用いただくことで、行政事務の省力化・省人化につながります。

自治体が持つ地域住民への情報発信の役割

自治体が持つ地域住民への情報発信の役割は、「地域の情報を適切に伝えること」です。自治体が地域住民に向けて発信する情報は、地域のニュースやイベント情報だけでなく、災害情報などの生命に関わる情報、財産に関わる情報など多岐にわたります。これらの情報を地域住民に確実にわかりやすく伝えることが重要です。適切な情報発信によって、行政サービスの周知や必要な手続きの遂行などを促すきっかけになります。

従来の情報発信手段における課題

自治体の主な情報発信手段は、広報誌や回覧板、ポスターやチラシなど紙媒体が多いです。近年では、インターネットが普及したことによって、公式ホームページや公式専用アプリ、LINE、Facebook、X（旧Twitter）、Instagramのアカウントなど情報発信の手段が多様化しています。

紙媒体での情報伝達は、印刷代や配送費などのコストが高い、作成に時間がかかるためタイムリーな情報共有が難しい、購読率が低い若い世代に対する伝達力が弱いなどのデメリットがあります。これらの問題点を改善するためには、業務のデジタル化の推進が有効です。デジタル化することで、コストがかからず、若い世代に対して効率的な情報発信ができます。

業務のデジタル化をご検討中でしたら、情報共有アプリを活用するのも1つの方法です。アプリを使うことで、情報発信の強化やコミュニケーションの円滑化を期待できます。