自治会運営をサポートするアプリを導入したいとお考えでしたら、Yumicomをご利用ください。現在、日本国内の各地で組織されている地域コミュニティには長い歴史があります。今回は自治会や町内会が生まれた背景についてご紹介いたします。また、地域コミュニティを活性化させるためのポイントについても解説していきます。自治会運営を円滑にするためにアプリを取り入れたい方はぜひご参考にしてください。

現代は超高齢化社会であり、さらに経済の状況も右肩下がりとなっています。こうした時代だからこそ、これまでとは異なる新たな地域コミュニティ施策が求められています。

2008年には、総務省が地域力創造本部を立ち上げ、地域の課題解決を目的とした活動をスタートさせました。地域力とは、少子高齢化や治安の悪化といった様々な社会問題を抱える現代の中で、住人が地域の課題を共有し主体的に解決していく力のことを指します。

県や市町村といった自治体は、地域コミュニティ活性化を目指すという観点から必要に応じて地域の取り組みを支援しています。ただし、地域コミュニティは基本的には住人が主体となるものなので、行政が行うのはあくまで副次的なサポートのみということになります。

課題解決のための施策や事業の実施は、自治会や町内会の裁量にある程度任されているのです。

自治会や町内会には、地域活性化という大きな課題があります。コミュニティに参加する人が交流し、連携し合うことによって、ネットワーク作りや地域課題の解決が可能となるのです。

地域コミュニティの活性化を図るためにはまず、地域住民の交流が必要となります。自治会や町内会の活動を通して幅広い世代が地域活動に参加することで、コミュニティは拡大し、強化されていきます。

自治会や町内会などの地域コミュニティには、事業の実施や環境保全といった各種活動とともに、情報共有という重要な役割が与えられています。地域コミュニティという基盤の中で情報を効率的に共有できる仕組みが整っていれば、他団体や行政と連携しての活動を通して次第に広いネットワークが構築されていきます。

日本では江戸時代以前から、自治的な活動を行う組織が存在していました。

例えば豊臣秀吉が施行した五人組や十人組という隣保組織は、連帯責任制の相互扶助をおこなっていました。江戸時代にも、町儀といった決まりのもと、住民はごみ処理や消防などの自治を行っていたといいます。

江戸時代の町内制度は明治維新とともに廃れましたが、明治期には現在の自治会のような地縁組織が生まれます。町内制度が活性化したきっかけは、明治17年に内務省が役所の費用を区町村費と協議費に分割したことです。

当時の協議費とは、地域の活動やイベントのために活用される予算をいいます。内務省の告示をきっかけに、この予算を使って運営する組織の必要性が生じたため、各地に町内会などの地域コミュニティが次々に誕生したのです。

また、明治30年には伝染病予防法が交付され、市町村は各衛生組合に対して伝染病予防の予算を援助することになります。この費用補助は次第に、町内衛生や地域活動の活性化につながっていきました。

大正期に起きた関東大震災によって、関東都心部には大きな混乱が生じました。その中で自警団が自然発生的に組織され、難民サポートや治安維持のための活動を実施したといいます。

その後、復興とともに自警団はなくなっていき、これに代わって自治会や町内会、青年会などが自治活動をおこなうようになっていきます。

昭和期になると内務省が部落会町内会等整備要項をまとめ、町内会は行政組織として整備されることになります。戦後期には、治安の悪化や社会的混乱、伝染病の流行といった様々な問題が起こりましたが、そうした中で町内会が精力的に問題に取り組んでいきます。

その後、高度経済成長期を経て現在に至るまで、全国各地で自治会や町内会が多彩な活動を実施しています。最近では人口減少や少子高齢化といった地域課題を解決するため、行政と地域コミュニティが一体となって活動する例も増えています。

自治会運営を円滑にするためにアプリを取り入れたい方は、Yumicomをご活用ください。アプリの目的としては、精神的な負荷を下げつつコミュニケーションを活性化させることを目的としています。自治会運営の課題解決をお考えの方はお気軽にご相談ください。

地域コミュニティ活性化のためには、地域での積極的な情報共有が欠かせません。従来の回覧板や掲示板といった方法に代わり、近年では簡単に導入できるデジタルツールが注目を集めています。

Yumicomは、自治会、各種団体、地域の人たちをサポートするアプリです。現在、構成員間で回覧板や電話で連絡を取り合っているところに、余計な情報を知られることのないアプリを導入することで、精神的な負荷を下げつつコミュニケーションを活性化させることを目的としています。メッセージ配信・トークチャットなどのコミュニケーション機能を搭載していますので、自治会運営の情報共有がより円滑になるでしょう。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。