自治会アプリは、日々の連絡事項を伝えるだけでなくいざというときの安否確認にも役立ちます。日本国内では近年地震や洪水といった災害が頻発しています。地域住人が日頃から連携していれば、いざというときの連絡や安否確認の対処もスムーズに進みます。ここでは、有事の際に必要となる安否確認の仕組み作りについてご紹介いたします。

災害が起きたときには、地域住民の生存や安全、現在の状況を確認することが重要です。

災害時にはもちろん、警察や消防が安否確認や救助を行います。しかし、被害が広範囲に及ぶ場合、警察や消防のみですべてのケースに対応するのはかなり難しいのが現状です。

災害時の被害を最小限に抑えるためには、地域住民の連携が必要となります。警察や消防のサポートが及ばない場合でも、普段から身近で暮らしている近隣住民が相互に協力し合うことができれば安心です。

1995年の阪神淡路大震災の被害についてまとめた2014年の防災白書によると、倒壊した建物から救出された人のうち約8割が、家族または近隣の住民によって助け出されたといいます。自治会や町内会など、地域のコミュニティを構築し普段から交流をしておくことが、いざというときに効果を発揮するのです。

各家庭に人的被害が起きていないか、無事に避難ができているかを相互に確認することが、安否確認のポイントです。

特に、一人暮らしの高齢者が地域に居住している場合には注意が必要です。自力での避難が難しい方がいるときには、周囲の住人が無事を確認し安全を確保するなどの対処を行うことが大切です。

もしものときのために、自治会や町内会などの地域コミュニティで安否確認の方法やルールを決めておきましょう。

明確なルールがない場合でも、向こう三軒両隣で声を掛け合うなどの方法で安否を確認することは可能です。ただし、状況によっては確認漏れが起きてしまうリスクも考えられます。

明確なルールや仕組みがあれば、地域住人の安否を確実にチェックでき、リスクを大きく下げられます。

まずは、安否確認を行うグループを明確にしておくことが大切です。自治会や町内会であれば班や組といった小さなまとまりを作るのが効率的です。マンションの自治会では、階ごとなどで安否確認をするとよいでしょう。

周辺住民の安否確認の方法に加えて、集合場所を決めておくことも大切なポイントです。地域の小学校、公園や広場、マンションのエントランスなど、地域住人が集まりやすい場所を設定しておきましょう。

安否確認の報告を取りまとめる役割についても考えておきたいものです。安否確認をしたあとに誰に報告をするのか、誰が情報をまとめるのかを決めておけば、混乱が起きにくくなります。

安否確認専用のツールを用意しておくという方法もあります。特に効果的なのは、安否確認の用紙や分担表を作り、各家庭に配布して掲示してもらう方法です。普段から有事の行動を意識できれば、いざというときにも焦らず行動できます。

ほかに、避難済みであることを表す掲示物を玄関に貼り出したり、目立つ黄色の布を軒先に吊るして安否を示したりといった方法で安否確認を行うケースもあります。

また、安否確認をスムーズに進めるために、自治会アプリなどの専用ツールを使うという方法もあります。

こうした方法を採用するときには、ツールの使用方法をあらかじめ周知しておきましょう。

地域で起こることが想定される災害について普段から情報を共有しておくことも大切なポイントです。

地震が頻発するエリアや大地震が予測されるエリア、川や海が近く水害のリスクが高いエリア、崖崩れが起きやすいエリアなど、災害のリスクは地域ごとに異なります。

起こりうる災害に対応できるよう、普段から防災訓練や講習会を行い、安否確認のルールや方法を十分に周知しておきましょう。ときには自治体と連携し、あらゆるケースを想定して備えることが大切です。

地震や水害をはじめとした緊急事態はいつ発生するのか予測できません。いざというときに備え、地域において安否確認ができるルールや仕組みを構築しておくことが肝心です。日々安心して生活するためにも、災害に対する万全な対策を行いたいものです。

Yumicomは、自治会の情報共有や安否確認に役立つ専用アプリです。Yumicomは安否確認をする際にも役立ちます。災害発生時には、災害時モードとなり、押すだけカンタン安否確認画面が強制表示されます。「無事」or「要支援」、「自宅」or「外出先」を選択して登録完了。災害伝言板機能や他の自治会員の回答状況からの安否情報が一覧表示を確認して、要支援者の元へ効率的に駆けつけることがことにつながります。

さらに、訓練モードで、いざというときの備えにもなります。もしものときのために万全の備えをしたいとお考えの方は、ぜひYumicomの自治会アプリをご活用ください。